けんぽQ&A

パートタイマーの場合でも、被保険者の条件を満たす場合は、健康保険に加入することが義務付けられています。
1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、常時雇用者の4分の3以上である場合は、健康保険の被保険者になります。 また、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満でも、特定適用事業所（常時500人を超える被保険者を使用する企業）にお勤めの方は、①週の所定労働時間が20時間以上であること、②雇用期間が1年以上見込まれること、③月額賃金が8.8万円以上であること、④学生でないことのすべての条件を満たす場合は、被保険者になります（2016年10月1日改定）
被保険者になった場合は、被扶養者となることはできませんので、「健康保険被扶養者(異動）届（被扶養者削除）」「カネカ健保の保険証」と「パート先で交付された保険証のコピー」を提出し、被扶養者削除手続を行ってください。

退職後、収入がない場合は、退職の翌日から健康保険の被扶養者になることができます。
但し、失業保険受給の場合は、基本手当日額が3,612円以上(60歳未満の場合）のときは、受給開始から終了するまでの間は収入の基準を満たさないため、被扶養者になることはできません。その間は、国民健康保険へ加入していただくことになります。

収入の額が変更になった場合は、それ以降の収入を新たに年収換算し、扶養基準を満たしているかどうかを判断します。
6月以降の収入を年収換算すると、130万円以上になるため、6月1日付で扶養からはずれていただくことになります。
（健康保険の被扶養者資格の認定においては、年収は今後1年間の収入見込みにより扶養状況を確認します。収入に変動がない場合は、前年の収入の証明により確認を行っています。）

被扶養者となる人の数にかかわりなく、年間収入の多い方の被扶養者にしていただくことになっています。
夫婦双方の年間収入が同程度の場合は、主として生計を維持する人の被扶養者になります。
但し、夫婦のいずれか一方が共済組合の組合員であって、扶養手当等の給付が行われている場合には、その支給を受けている方の被扶養者としてもよいことになっています。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

国民健康保険料（税）を払わずにすむからとか、付加給付を受けることができるからという理由で、被扶養者にすることはできません。被扶養者にするためには、あなたがご両親の生計を維持していることが必要です。

お母様の生計を、あなたが主として維持していることが健康保険組合により確認されれば、被扶養者になることはできます。お母様自身の収入の状況及びあなたからの仕送り等の状況の確認に加え、お父様の収入の状況、扶養するにいたった理由等の諸事情を勘案の上、被扶養者となることができるかどうかは決定されます。

妻の父母は、同居が被扶養者認定の条件になっています。被扶養者にすることはできません。

健康保険の被扶養者になるためには、あなたがお母様の生計を主として維持しており、同居等の条件及び収入の基準を満たしていると健康保険組合に認められることが必要です。
健康保険では税法と異なり、生活費に充当できるものはすべて収入として取り扱うことになっています。非課税の遺族年金も収入として取り扱われます。
遺族年金を受け取る予定の場合は、今後の収入の確認が必要になりますので、遺族年金の額が確定してから申請してください。被扶養者として認定されるまでは、国民健康保険へ加入してください。

生計維持状況の確認のため、別居家族に対する送金は、毎月、銀行振込等のエビデンスの残る形で行っていただくことが必要です。送金額は、お母様の年収の12分の１より多い額であり、送金により生計を維持していると認められることが必要です。
お子様の就学･被保険者が業務の都合で単身赴任となったことにより別居している場合のみ、被扶養者資格認定時等の送金状況確認書類の提出は免除されています。

健康保険組合では、被扶養者資格認定時、及び被扶養者資格調査時に収入の有無を問わず、証明書類の提出をお願いしています。無職･無収入の場合も収入額確認のため、所得証明書・（非）課税証明書等の公的証明書をご提出いただいています。（非）課税証明書等は、市役所･区役所･市民センター等の市民税係等で発行されます。（1月1日現在の住所地で発行されますので、転居された場合は入手方法をご確認ください。）

速やかに扶養削除手続を行ってください。就職日以降の医療費については、後日、請求しますので、お支払いをお願いします。尚、お支払いいただいた医療費については、就職先の健康保険に申請することにより、払い戻しを受けることができます。

保険証の資格取得日欄に記載された日より、就職先の健康保険が使えます。通常、就職の場合は、就職した日が資格取得日になりますので、4月1日以降はカネカ健保の保険証は使用できません。

保険証を紛失し、再交付を受けようとするときには、1枚あたり500円の再発行手数料が必要です。再発行手数料を振込後、振込控のコピーを「健康保険被保険者証再交付申請書」に添付し、申請してください。
尚、保険証は身分証明にもなる大切なものですので、保管には気をつけてください。
又、再交付後、保険証がみつかった場合は、必ず返却してください。
（盗難・罹災の場合は、その旨を申請書に記入又は証明書を添付していただくことにより、再発行手数料が免除されます。）

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。

なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続して3日以上欠勤しているときに4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、通算して1年6ヵ月にわたり支給されます。

在職中は、給料より前月分の保険料が差し引かれていました。すなわち、最後の給料からは、8月分の保険料が引かれているので、9月分からは任意継続被保険者として保険料を納めていただくことになります。
尚、健康保険の保険料は月単位で計算されます。1日に加入しても、31日に加入しても、１ヵ月分の保険料が徴収され、日割りで納めていただくことはありません。

退職等で資格を喪失した月の保険料は徴収されないことになっています。退職等の翌日が資格喪失日になりますので、月末退職の場合は翌月1日が資格喪失日になります。したがって、保険料は退職月分まで事業主により徴収されることになります。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。
カネカ健保では、法定給付の高額療養費に加えて、独自に付加給付も支給しています。高額療養費･付加給付共に、カネカ健保では、医療機関等から送付される「診療報酬明細書」を元に自動的に計算し支給していますので、申請は不要です。（おおむね3ヵ月後に事業主経由で支給しますが、医療機関等からの請求遅延により支給が遅れる場合もあります。）

移送費が支給されるのは、①移送の目的である療養が保険診療として適切であること　②療養の原因である病気やケガにより移動が困難であること　③緊急その他やむを得ないこと　の３つの要件を満たしていると健康保険組合が認めたときに限られます。毎日の通院の費用に対しては支給されません。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。

骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのときは、健康保険でかかれます。但し、骨折または脱臼については、応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。肩こり･腰痛･筋肉痛･関節炎などは、全額自費で支払うことになっています。また、医師の治療を受けている負傷については、医師の指示による受療を除き、柔道整復師による治療は健康保険が適用されません。柔道整復師は医師とは資格が異なるため、健康保険の使用できる範囲が特定されますのでご注意ください。
また、柔道整復師にかかる場合は療養費の扱いとなり、かかった費用は払い戻しを受けるのが原則です。但し、受領委任の協定ができているところでは、柔道整復師が払い戻しの請求を行うことが認められるため、病院にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。この場合、請求書に利用者の署名が必要になります。その際は、きちんと内容を確認したうえで署名するようにしてください。

傷病手当金を受けるための『仕事につけない』状態は、これまで行っていた仕事ができないことをいいます。軽い仕事なら行ってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、医師の指示や許可のもとに半日出勤しこれまでの仕事を行ったり、同一事業所内で従前に比べてやや軽い仕事についたような場合は、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金は休業中の給与を補填するために支給されます。医師の休業期間に関する意見の確認のため、特別な事情がない限り賃金計算期間ごとに毎月請求してください。ただし、休業期間が短期間であり、復職日が決まっている場合などは、まとめて請求していただいても結構です。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関での出産は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外は40万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関での出産は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外は40万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、標準報酬日額の2/3が支給されます。

健康保険法第38条により、2年間の任意継続加入期間の途中で脱退することができる事由は定められており、次の事項に該当したときのみ資格を喪失します。

①任意継続被保険者となった日から2年が経過したとき
②被保険者が死亡したとき
③保険料を納付期限までに納めなかったとき
④任意継続被保険者でなくなることを希望する旨の申出が受理されたとき。
⑤就職して健康保険（各種共済組合を含む）の被保険者となったとき。
⑥後期高齢者医療の被保険者等となったとき。

就職が決まりましたら、速やかに健康保険組合まで電話でご連絡ください。
その後、就職先から保険証が交付されましたら、「健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書」「就職先から交付された保険証のコピー」「カネカ健保の保険証」を健康保険組合へお送りください。既に就職日の属する月以降の保険料が納付されている場合は、還付手続についての連絡文書をお送りします。（処理の都合上、就職日より1ヵ月以内に保険証をご返却していただくことになっています。）

任意継続被保険者の資格が終了する約2週間前に健康保険組合より国民健康保険加入手続をご連絡します。資格喪失日から14日以内に市役所等の国民健康保険係で加入手続きを行ってください。
尚、カネカ健保発行の保険証は健康保険組合ですべて回収しますので、資格喪失日以降にご返却ください。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。