よくある質問

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

健康保険の被扶養者として認定されるためには、収入等の基準を満たしていることが必要です。確認のため、各種書類の提出をお願いしています。詳しくは、「家族を扶養に入れたいとき」をご確認ください。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

保険証を紛失し、再交付を受けようとするときには、1枚あたり500円の再発行手数料が必要です。再発行手数料を振込後、振込控のコピーを「健康保険被保険者証再交付申請書」に添付し、申請してください（盗難・罹災の場合は、その旨を申請書に記入または証明書を添付していただくことにより、再発行手数料が免除されます）。
なお、保険証は身分証明にもなる大切なものですので、保管には気をつけてください。
また、再交付後、保険証がみつかった場合は、必ず返却してください。

受診の際に「限度額適用認定証」を健康保険証とともに病院に提出することにより、医療費が高額になった場合に、高額療養費として給付金が還付されるまでの間（３ヵ月後以降）の負担を軽減することができます。
「限度額適用認定証」を使用しなかった場合も、受診の3ヵ月後以降に高額療養費は医療機関からの請求をもとに自動計算の上、支給されるため、最終的な患者負担額には変わりはありません。「限度額適用認定証」申請の有無は、ご本人に選択していただくことになります。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。そのほか、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。
（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や机、イス、照明の設置 などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきり言ってください。

移送費が支給されるのは、①移送の目的である療養が保険診療として適切であること、②療養の原因である病気やけがにより移動が困難であること、③緊急その他やむを得ないことの３つの要件を満たしていると健康保険組合が認めたときに限られます。毎日の通院の費用に対しては支給されません。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や移送を請け負った人の賃金や宿泊料など、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。
カネカ健保では、法定給付の高額療養費に加えて、独自に付加給付も支給しています。高額療養費･付加給付ともに、医療機関等から送付される「診療報酬明細書」をもとに自動的に計算し、支給していますので申請は不要です。受診された月の約3ヵ月後に、事業主経由または直接振込により支給します（医療機関等からの請求遅延により支給が遅れる場合もあります）。

高額療養費は、保険診療の自己負担分について支給されるものです。窓口で支払った金額の中には保険適用対象外のものが含まれている場合があります。このような負担額は、高額療養費や付加給付の計算対象にはなりません。
また、入院時の食事代の標準負担額も高額療養費や付加給付の計算対象にはなりません。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は、1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

国や市区町村からの医療費助成と健康保険組合からの高額療養費（付加給付含む）を重複して受給することはできません。医療費助成に該当された方、また該当されなくなった方は、健康保険組合へご連絡ください。

自費で支払った場合でも、同一診療月内に病院の窓口に保険証を提示することにより、払い戻しを受けることができる場合がありますので、病院窓口へお問い合わせください。病院より払い戻しを受けることができない場合は、カネカ健保へ療養費支給申請を行っていただくことになります。「領収書」「診療報酬明細書」「領収明細書」を「療養費支給申請書」に添付し、申請してください。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

請求内容を確認の上、納付期限までに医療費の返還を行ってください（一時的に全額負担となります）。
返還後、「療養費支給申請書」に「領収書」「診療報酬明細書」を添付し、申請してください。
「領収書」「診療報酬明細書」が届かない場合は、以前加入の健康保険へお問い合わせください。「診療報酬明細書」は開封しないでご提出ください。

医師の指示により装具を作成した場合は、療養費の支給申請ができます。「療養費支給申請書」「保険医の証明書」「領収書（領収明細書）」を提出してください（「保険医の証明書」「領収書（領収明細書）」は原本を提出してください）。

9歳未満の小児が、弱視・斜視・先天白内障術後の屈折矯正の治療のため、医師の指示により治療用眼鏡等を作成した場合、健康保険組合より療養費が支給されます。支給される額は、実際に支払った額と別途定められた基準額のいずれか低い額の7割（小学校入学前は8割）です。
「療養費支給申請書」「治療用眼鏡等作成指示書・検査結果写し」「領収書（原本）」を提出してください。

搬送費用については、療養費として支給されます。算定方法は、「最も経済的な通常の経路および方法によるもの」により搬送された費用が対象となり、自己負担額を除いた額（7割または8割等）が支給されます。「療養費支給申請書」「医師の意見書」「搬送に要した費用の領収書および領収明細書（搬送経路および金額が確認できること）」を提出してください。

カネカ健保への療養費支給申請は、領収書原本を提出してください。こども医療費助成手続き等のため領収書が必要な場合は、申請書提出の際に申し出てください。支給決定時に、決定通知とともに原本証明を行った領収書等をご返却します。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます）。ただし、骨折または脱臼については、応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。また、医師の治療を受けている負傷については、医師の指示による受療を除き、柔道整復師による施術は健康保険が適用されません。柔道整復師は医師とは資格が異なるため、健康保険の使用できる範囲が特定されますのでご注意ください。
柔道整復師にかかる場合は療養費の扱いとなり、かかった費用は払い戻しを受けるのが原則です。ただし、受領委任の協定ができているところでは、柔道整復師が払い戻しの請求を行うことが認められるため、病院にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。この場合、請求書に利用者の署名が必要になりますので、内容を確認した上で署名するようにしてください。

「健康保険が使える」と説明を受けて受療された場合でも、健康保険が使えないケースでは、全額または一部を自己負担いただくことがありますのでご注意ください。
健康保険が使えないケース
●日常生活による単なる「疲れ」「肩こり」「筋肉痛」「スポーツなどによる肉体疲労」
●医師が治療すべき椎間板ヘルニア
●脳疾患後後遺症などの慢性病
●症状の改善が見られない長期にわたる漫然とした施術
●「骨折」や「捻挫」等が原因であっても数年前に治っている箇所が自然に痛み出したような場合
●神経痛による筋肉の痛み（リウマチ・関節炎）の場合
●医師の同意がない骨折・脱臼の施術

急病でやむを得ず海外で受診した場合は、国内の健康保険で定められた治療費を基準として、療養費の支給を受けることができます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やけがに限ります。
手続きは、「療養費支給申請書」に「領収書」「診療内容明細書」「領収明細書」とその日本語の翻訳文、「渡航確認書類」「海外療養費支給申請調査に関わる同意書」を添付して提出します。
なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

治療を目的として海外に行き療養を受けた場合は、払い戻しの対象になりません。
また、日本国内で保険適用されていない医療行為等も支給対象外です。

自動車事故にあってけがをして、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

交通事故（自動車・バイク・自転車）や自損事故以外でも連絡が必要なケースは下記のとおりです。
●ケンカなど暴力行為
●スキーやスノーボードでの衝突事故
●イベント会場での事故
●飼い犬にかまれた
●食中毒など

健康保険の出産給付の対象である妊娠４ヵ月以上の出産とは、受胎後、出産の予定日までの280日の標準日数を十等分して決められる妊娠月数の３ヵ月目を経過し、４ヵ月目に入った以後における出産をさします。妊娠84日（12週）を経過したもの、すなわち85日以上の妊娠期間に出産したものです。普通の30日を一単位とする期間計算とは異なります。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

複数出産の場合は、出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

出産時の窓口負担を軽減するため、出産育児一時金により出産費用を支払うことができるようになっています（出産育児一時金等の直接支払制度）。直接支払制度を利用しないで、出産費用を全額窓口で支払い、出産育児一時金を健康保険組合に申請することもできます。直接支払制度を利用されない場合は、出産費用支払後、「健康保険出産育児一時金支給申請書」に「医療機関等から交付される代理契約に関する文書のコピー」「出産費用の領収･明細書のコピー」を添付し、健康保険組合へ申請してください。

被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金の申請を行うことができます。被保険者期間が１年以上ある方が退職後６ヵ月以内に出産した場合は、以前に加入していた健康保険にも被保険者として出産育児一時金の申請はできますが、カネカ健保への家族出産育児一時金と重複して申請することはできません。いずれか一方のみの支給になります。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための『仕事につけない』状態は、これまで行っていた仕事ができないことをいいます。軽い仕事なら行ってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、医師の指示や許可のもとに半日出勤し、これまでの仕事を行ったり、同一事業所内で従前に比べてやや軽い仕事についたような場合は、傷病手当金は支給されません。

前回の傷病手当金の治療状況を確認の上、同一傷病・新たに発症した傷病の判断を行います。同一傷病と判断された場合は、前回の傷病手当金未支給期間の支給となり、支給期間満了の場合は新たに受給することはできません。

傷病手当金は休業中の所得を補填するために支給されます。医師の休業期間に関する意見の確認のため、特別な事情がない限り、賃金計算期間ごとに毎月請求してください。ただし、休業期間が短期間であり、復職日が決まっている場合などは、まとめて請求していただいても結構です。

継続して１年以上被保険者であった人（任意継続被保険者としての加入期間は除く）が、退職するときに傷病手当金の支給を受けて（または受ける条件を満たして）おり、その病気やけがのために引き続き仕事ができない場合は、退職後も支給開始日から１年６ヵ月間は傷病手当金が支給されます。ただし、途中1日でも労務可能となった場合、その日以降の受給はできません。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料（費）を受けることができます。

再就職されない場合は、次の3つのいずれかに加入することになります。 ①ご家族の健康保険の被扶養者になる（被扶養者資格認定条件の確認が必要）、②国民健康保険に加入する、③カネカ健保へ任意継続被保険者として加入する（加入期間は2年間）

保険料、付加給付の有無、人間ドック等の保健事業実施等を比較し、加入を決めていただくことになります。カネカ健保で任意継続加入されるときの保険料は、事業主負担がなくなりますので、在職中と比べ、健康保険料は約2.4倍（上限あり）、介護保険料は2倍（上限あり）になります。 国民健康保険における保険料は市区町村により算出方法が異なりますので、市役所等の国民健康保険係へお問い合わせください。

可能です。「健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書」をご提出ください。資格喪失日は、申出書をカネカ健保が受理した日の翌月1日になります。また、納付保険料に関する確認がございますので、必ずカネカ健保へ電話での連絡もお願いします。
【注意事項】
（1）健康保険法第38条により、資格喪失日は定められておりますので、ご自身で喪失日を決定することはできません。また、申出後の資格喪失手続きの取り消しは認められませんので、ご注意ください。
（2）資格喪失日以降に「健康保険資格喪失証明書」「任継継続健康保険料還付金請求書」（保険料還付手続きが必要な場合）をお送りしますので、資格喪失日から14日以内に市役所等の国民健康保険係で加入手続きを行ってください。
（3）保険証は資格喪失日以降、すみやかにご返却をお願いします。

就職が決まりましたら、すみやかにカネカ健保へ電話でご連絡ください。
その後、就職先から保険証が交付されましたら、「健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書」「就職先から交付された保険証のコピー」「カネカ健保の保険証」をカネカ健保へお送りください。すでに就職日の属する月以降の保険料が納付されている場合は、還付手続きについての連絡文書をお送りします（処理の都合上、就職日より1ヵ月以内に保険証をご返却していただくことになっています）。

任意継続被保険者の資格が終了する約2週間前にカネカ健保より国民健康保険加入手続きをご連絡します。資格喪失日から14日以内に市役所等の国民健康保険係で加入手続きを行ってください。
保険証は資格喪失日以降、すみやかにご返却をお願いします。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

家族分としての保険料は徴収されません。
扶養家族が何人いても保険料は変わらず、本人の標準報酬月額により金額が決定します。

在職中は、毎月の給料から前月分の保険料が徴収されています。すなわち、最後の給料からは8月分の保険料が引かれているので、9月分からは任意継続被保険者として保険料を納めていただくことになります。
なお、健康保険の保険料は日割りではなく、月単位で計算されます。1日に加入しても、31日に加入しても、１ヵ月分の保険料が徴収されます。

退職等で資格を喪失した月の保険料は徴収されないことになっています。退職等の翌日が資格喪失日になりますので、月末退職の場合は翌月1日が資格喪失日になります。したがって、保険料は退職月分まで事業主により徴収されることになります。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
適用除外
●国内に住所を持たない人
●在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の外国人
●身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年金月額15,000円以上の人は年金から直接徴収（天引き）され、15,000円未満の人は市区町村が個別に徴収します。
また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。