家族を扶養に入れたいとき

被扶養者とは？

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。
この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。
健康保険の扶養家族は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が異なります。

家族の範囲とは？

国内に居住し、主として被保険者によって生計を維持されている３親等以内の方です。

被扶養者の生計維持関係

被扶養者として認定されるためには、主として被保険者の収入により生計を維持されていると認められることが必要です。
同居の場合は、認定対象者の収入が収入限度額未満で被保険者の年収の1/2未満であること、別居の場合は、認定対象者の収入が収入限度額未満で被保険者からの仕送り額より少ないことが必要です。
以上の方法により被扶養者の認定を行うことが、生活実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合は、具体的事情に照らし、最も妥当と認められる認定を行います。

別居家族への送金（仕送り）について

家族が別居している場合は、被保険者の送金により、家族が生計を立てていると認められることが必要です。扶養状況確認のため、送金を証明する銀行または郵便局の「振込受付書」等（過去6ヵ月分）をご提出いただきます。ただし、単身赴任･お子様の就学に伴う別居の場合は、送金の証明の提出は不要です。

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ①外国において留学をする学生
• ②外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

• （１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
• （２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
• （３）月額賃金が8.8万円以上であること
• （４）学生でないこと
• （５）常時51人以上の従業員を使用する企業に勤めていること
  （労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。）

「国民年金第3号被保険者関係届」の提出について

2014年12月から、国民年金手続きもれによる無年金・低年金者を減らすことを目的として、20歳以上60歳未満の配偶者の扶養追加手続き実施の際に国民年金に関する書類の提出も必要になりました。健康保険の被扶養者として認定された日に国民年金第3号被保険者になります。
以下の書類を提出してください。

• ①「国民年金第3号被保険者関係届」
• ②「マイナンバーの確認ができる書類（※）」のコピー
• ※配偶者のマイナンバーカードの裏面コピーまたはマイナンバーが確認できる書類（通知カード、個人番号表示がある住民票）の写し
• ・提出の際は、必ず封筒に封入・封緘の上、株式会社カネカ在籍者は健康保険組合へ、関係会社在籍者は事業所の健康保険担当部署へご提出ください。
• ・被保険者が65歳以上の方の配偶者については届出不要です。
• ・配偶者の健康保険被扶養者手続きが遅れた場合、扶養事由発生日から健康保険の扶養認定日までの間は国民年金第3号被保険者ではなく第1号被保険者として扱われるため、国民年金保険料を支払う必要があります（扶養事由発生日まで遡って第3号被保険者として認定されるためには、別途申立手続きが必要です）。

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

扶養認定日について

• 添付書類の不足がなく、当組合が内容を確認できた場合に認定となります。
• 原則、事由発生後5日以内に当組合へ到着であれば、事由発生日での認定となります。
• 届出が遅れた場合は、原則として当組合が扶養の事実を確認した日が認定日になります。届出の遅延がやむを得ないと認められる場合のみ、14日以内の期間であれば、さかのぼって認定します。
• 出生の場合は、届出遅延の場合でも、認定日は出生日とします。